復職支援プログラムに参加するには費用もかかりますし、決められた期間はプログラムに出席することになります。どのくらいの費用がかかり、どの程度の期間を要するのか確認してみましょう。

<費用>
健康保険が適用されますが、費用は参加する施設によって異なりますので、一概にいくらとは言えません。しかし、「自立支援医療制度」を利用すれば医療費を軽減することができます。

・自立支援医療制度
精神疾患を患っていて、継続的な通院治療が必要な方が対象となる制度で、精神障害及びそのために生じた病態に対して行われる医療が対象となりますが、入院費用・カウンセリングなど対象外となるものもあるので注意してください。
症状がほぼ消えている方でも、状態を維持して再発防止のために治療が必要な場合は、自立支援医療制度の対象範囲に含まれます。
この制度を利用すると、1割負担で治療が受けられます。さらに、世帯の所得や疾病などに応じて月当たりの上限負担額が設定されていますし、継続的に相当額の医療費がかかる方にも月当たりの上限負担額が設定されています。
期間は1年間となっていますが、更新の手続きを行えば引き続き利用することも可能です。
自立支援医療制度の申請には、「自立支援医療支給認定申請書」「医師の診断書」「健康保険証」「印鑑」「所得を確認できる書類」が必要で、全部揃えて住んでいるところの市区町村役所に持っていけば申請手続きができます。(自治体によって異なる場合もあります。)

<期間>
復職しても症状を再発させないためには、復職支援プログラムに参加しながら症状をしっかり回復させることが大切なので、参加期間は個人によって異なります。
状況によっては参加する期間が延びる可能性もありますので、復職支援プログラムに参加しようと検討している方は余裕をもって利用することをおすすめします。症状を再発させないためにも、規則正しく週5日間の参加が続けられるようになるまでしっかり復職支援プログラムを利用したほうがよいでしょう。

休職扱いになっていると復職支援プログラムに参加する費用も大変だと思いますが、自立支援医療制度をうまく活用して、休職中にしっかり症状を回復させましょう。